◆公益社団法人 福井県理学療法士会 定款◆
■ 第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は、公益社団法人福井県理学療法士会と称する。

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
  2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。


■第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、福井県の理学療法の普
    及向上を図り、もって、県民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   (1)理学療法を通じた県民の医療・保健・福祉の増進に関する事業
   (2)理学療法の学術及び技能の向上に関する事業
   (3)理学療法士の教育に関する事業
   (4)理学療法士の啓発普及に関する事業
   (5)理学療法に関する刊行物の発行に関する事業
   (6)関係団体との連携及び協力に関する事業
   (7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業


■第3章 会 員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
   (1)正会員  福井県内に勤務又は居住し理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法
           律第137第3条の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人
           の目的に賛同したもの
   (2)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
   (3)名誉会員 この法人に多大の功績があった者で、理事会の推薦を受け、総会の承
           認を得た者
  2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の
    社員とする。

(会員の資格取得)
第6条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会
    申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、
    会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会
    することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議のより当該会員を
    除名することができる。ただし、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を
    与えなければならない。
   (1)この定款その他の規則に違反したとき
   (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
   (3)その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
   (1)第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき
   (2)総正会員が同意したとき
   (3)正会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき
   (4)当該会員が死亡、又団体においては解散したとき


■第4章 社員総会

(構成)
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第12条 社員総会は、次の事項を決議する。
   (1)会員の除名
   (2)理事及び監事の選任または解任
   (3)理事及び監事の報酬等の額
   (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)ならびにこれらの部族明細書の
      承認
   (5)定款の変更
   (6)解散及び残余財産の処分
   (7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 この法人の社員総会は、定時社員総会として毎事業年度末から3ヶ月以内に1回開催
     するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事
     が招集する。
   2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、
     社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求するこ
     とができる。

(議長)
第15条 社員総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。

(定足数)
第16条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議決権)
第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した
     当該会員の議決権の過半数を持って行う。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の
     議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
   (1)会員の除名
   (2)監事の解任
   (3)定款の変更
   (4)解散及び残余財産の処分
   (5)不可欠特定財産の処分
   (6)その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議
     を行わければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を
     上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に
     達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)
第19条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された
     事項について書面をもって表決することができる。
   2 前項の場合における前2項の規定の適用については、その正会員は出席したものと
     みなす。
   3 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合におい
     てその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
     したときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなすものと
     する。

(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
   2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。


■第5章 役 員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
   (1)理事5名以上25名以内
   (2)監事2名
   2 理事のうち、1名を代表理事とし、3名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関
     する法律第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
   2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
   3 前項で選定された代表理事は会長に、業務執行理事は副会長に就任する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
   2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
     執行する。
   3 副会長は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故があるとき又
     は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る
     職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
     する。
   2 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況
     の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
     社員総会の終結の時までとする。
   2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
     社員総会の終結の時までとする。
   3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする
   4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は
     辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事
     としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、社員総会の議決によって解任することができる。

(報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会におい
     て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること
     ができる。

(顧問及び相談役)
第28条 この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
   2 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
   3 顧問及び相談役は、無報酬とする。


■第6章 理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
   2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
   (1)この法人の業務執行の決定
   (2)理事の職務の執行の監督
   (3)会長及び副会長の選定及び解職 

(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
   2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が
     出席し、その過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の
     要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


■第7章 財産及び会計

(基本財産)
第34条 基本財産はこの法人の目的を達成する為に善良な管理者の注意をもって管理しなけ
     ればならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

(事業年度)
第37条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(財産の管理・運用)
第36条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議に
     より別に定める。

(事業計画及び収支予算)
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した
     書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を
     経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様と
     する。
   2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該毎事業年度が
     終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を
     作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、
     承認を得るものとする。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細
   (3)貸借対照表
   (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
   (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
   (6)財産目録
   2 前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え
     置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、
     一般の閲覧に供するものとする。
   (1)監査報告
   (2)理事及び監事の名簿
   (3)理事及び監事の報酬等のしきゅうの基準を記載した書類
   (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを
      記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の
     規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を
     算定し、前項第2条第4号の書類に記載するものとする。


■第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第41条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第42条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合
     (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、社員総会の決
     議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消し
     の日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等
     に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する
     ものとする。

(残余財産の帰属)
第43条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益
     社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国
     若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


■第9章 公告の方法


(公告の方法)
第44条 この法人の公告は、電子公告に啓示する方法による。
   2 事故その他やむを得ない事由によって全項の電子公告をすることができない場合は
     官報に掲載する方法による。



 ◆一般社団法人 福井県理学療法士会 細則◆
■ T.組織に関する項

1. 本会の会務処理のため、事務、財務、学術、教育、職能、
  社会の各部局を設置する。

2. 組織図は以下に示す。



3. 各局長、担当理事、部長、副部長及び部員は、各部の職務分担及び事業計画を検討し、業務の運営に当たる。

4. 理事は16名とし、会長(1名)及び副会長(3名)、そして事務局、財務局、学術局、教育局、職能局、社会局の局長(各1名)及び担当理事(各1名)の会務を担当し円滑な運営に務める。

5. 定款第23条に基づき代表理事及び執行理事は理事会の議決によって理事の中から選定され、代表理事は会長に、執行理事は副会長に就任する。

6. 会長は、理事の中から事務局長、財務局長、学術局長、教育局長、職能局長、社会局長と各局担当理事を任命し、理事会の承認を得なければならない。

7. 各部の部長は、理事会が推薦し、会長が任命する。部員は各部長が推薦し、理事会が承認する。尚、部員は各種委員との兼任を妨げない。

8. 当会計年度決算報告及び次期会計年度予算案は、定期総会の1週間前に全会員に配付しなければならない。その場合、未監査のものを配付する事ができる。

9. 財産目録には、購入価格が20万円以上で1年を超えて継続して使う物件について記載する。但し、金額がそれ以下であっても、本会にとって重要な物件で有る場合、これに記載するものとする。

10. 本会の慶弔に関しては次による。

1) 会長が認めた時には、弔祝電など慶弔行為を行うことができる。

2) 会員本人又は配偶者、両親(但し嫁ぎ先の義両親は同居に限る)、子が死亡した場合は、香典と花輪一基又は、盛りかごを贈る。

3) 会員本人が一ヶ月以上入院した場合見舞金を贈る。

4) この細則に基づき慶弔行為を行った時は、事後会員に報告しなければならない。

5) 会員又は、その親族に慶弔事が生じた時は、速やかに会長又は事務局長に届け出るものとする。


■U.会員に関する項

1. 正会員に関する項

1) 会員は、勤務地、居住地及び氏名に変更があった時は、速やかに会長に届けなければならない。

2) 会員は、理事会において別に定める休会届を提出することにより、任意にいつでも休会する事が出来る。

3) 本会の会費は、年間9,000円とする。

4) 入会金及び社団法人日本理学療法士協会会費は、協会規定による。

5) 他士会からの中途転入者の場合、前士会での会費の納入の有無を確認の上、無きものについては相当分について徴収する。

6) 会費は、原則として、毎年6月10日迄に納入しなければならない。

7) その他会員に関する事項は、協会定款細則に従う。


2. 賛助会員に関する項

1) 本会定款第6条に基づく賛助会員を、この細則により規定する。

2) 賛助会員は、この法人の事業を賛助するため入会した個人ならびに団体とする。

3) 賛助会員は、会費をその年度内に本会へ納入するものとする。

4) 賛助会員の会費は、1口年額20,000円とする。

5) 賛助会員は、士会の行う行事に参加する事ができる。

6) 理学療法に関する設備、機器等の開発、改良、情報収集などに関する本会の協力を得ることができる。

7) リハビリテーション機器に関する研究、開発、改良、情報等について、発表の機会を得ることができる。

8) 本会の主催する行事に於いて、展示設備のある場合、優先して展示場所を提供する。

9) 本会は、賛助会員に対し、本会発行物及び案内等を送付する。

10) 本会の発行する印刷物に、優先して広告を掲載することができる。


■V.事務局に関する項

1. 本会の事務局に関する事項については、この細則による。

2. 事務局長及び担当理事は、次の部を統括し各部を分掌する。

1) 総務部

(1) 会員名簿の管理・運用に関すること

(2) 県内会員・関係機関・関係団体に対する事務連絡等に関すること

(3) 本部発行の刊行物の保管及び対応に関すること

(4) 公文書・報告書等の発送・受領及び、議事録等の保管に関すること

(5) 定款・定款細則及び諸規定の運用に関すること

(6) 諸会議の開催準備及び議事録作成・保管に関すること

(7) 社員総会の開催準備及び資料作成・保管に関すること

(8) その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(9) その他

2) 福利厚生部

(1) 士会活動、会員の相互関係を円滑にする為の親睦事業に関すること

(2) 他士会ならびに他団体との相互関係を円滑にする為の親睦事業に関すること

(3) 士会員及び会長が必要と認めた時の慶弔事項に関すること

(4) 活動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(5) その他

3) ニュース編集部

(1) 士会ニュースの企画・編集及び発行に関する事発送に関すること

(2) 会員への情報提供に関すること

(3) その他


■W.財務局に関する項

1. 本会の財務局に関する事項については、この細則による。

2. 財務局長及び担当理事は、次の部を統括する。

1) 財務部

(1) 予算・決算に関すること

(2) 会費徴収・事業収入に関すること

(3) 事業支出・管理運営支出に関すること

(4) 必要帳簿の管理に関すること(現金出納帳、収入・支出原簿、出入金伝票、貸借対照表、財産目録等)

(5) 財務部員を各局に配置する

(6) その他

■X.学術局に関する項

1. 本会の学術局に関する事項については、この細則による。

2. 学術局長及び担当理事は、次の部を統括し各部を分掌する。

1) 士会学術大会部

(1) 士会学術大会の企画・運営に関すること

(2) ブロック等の学術的活動の情報収集に関すること

(3) 隣接学際領域の情報収集に関すること

(4) その他

2) 専門領域研究部

(1) 専門領域研究会の企画・運営に関すること

(2) 理学療法の重点的な研究に関すること

(3) 会員対象講習会・セミナーの企画・運営に関すること

(4) その他

3) 学術誌部

(1) 「理学療法福井」の企画・編集及び発行に関すること

(2) その他

3. 各部には、一般の会員も出席して意見を述べることができる。

4. 学術局が主催する研修会等のために金品の確保を行うことができる。学術局長は、その活動及び収支決算を理事会に報告し承認を得なければならない。


■Y.教育局に関する項

1. 本会の教育局に関する事項については、この細則による。

2. 教育局長及び担当理事は、次の部を統括し各部を分掌する。

1) 新人教育部

(1) 新人教育プログラムの企画・運営に関すること

(2) 新人教育プログラムへの登録と履修に関すること

(3) 新人教育プログラムの修了認定に関すること

(4) その他

2) 教育研修部

(1) 教育研修会等の企画・運営に関すること

(2) 本部関連講習会の企画・運営に関すること

(3) その他

3) 生涯学習部

(1) 生涯学習システムの啓発に関すること

(2) 生涯学習の単位認定に関すること

(3) 生涯学習手帳への検印に関すること

(4) その他

3. 各部には、一般の会員も出席して意見を述べることができる。

4. 教育局が主催する研修会等のために金品の確保を行うことができる。教育局長は、その活動及び収支決算を理事会に報告し承認を得なければならない。


■Z.職能局に関する項

1. 本会の職能局に関する事項については、この細則による。

2. 職能局長及び担当理事は、次の部を統括し各部を分掌する。

1) 業務推進部

(1) 理学療法業務推進に関すること

(2) 行政施策への対応に関すること

(3) 理学療法士関連法規に関すること

(4) 理学療法士の活動状況の把握に関すること

(5) 職域に関すること(開業や職域に関する問い合わせ、サポート、研修会など)

(6) 諸動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(7) その他

2) 医療保険部

(1) 医療保険制度にかかわる情報収集と相談に関すること

(2) 医療保険制度にかかわる実情調査、検討及び把握に関すること

(3) 医療・医療監査動向等の情報収集及び、研修会等の企画開催に関すること

(4) 諸動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(5) その他

3) 介護保険部

(1) 介護保険制度にかかわる情報収集と相談に関すること

(2) 介護保険制度にかかわる実情調査、検討及び把握に関すること

(3) 介護保険にかかわる各種研修会等の企画開催に関すること

(4) 諸動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(5) その他

3. 各部会には、一般の会員も出席して意見を述べることができる。

4. 職能局が主催する研修会等のために金品の確保を行うことができる。職能局長は、その活動及び収支決算を理事会に報告し承認を得なければならない。


■[.社会局に関する項

1. 本会の社会局に関する事項については、この細則による。

2. 社会局長及び担当理事は、次の部を統括し各部を分掌する。

1) 地域支援部

(1) 県市町村・その他公的団体が主催する地域リハビリテーション(以下地域リハ)事業等への協力に関すること

(2) 地域リハに携わる職種や各種団体を対象に、地域リハの啓蒙や知識、技術の提供を目的とした、研修会等の企画開催に関すること

(3) 保健・福祉・介護に関連する公益事業の受託推進に関すること

(4) 諸動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(5) その他

2) スポーツ支援部

(1) 障害者・児スポーツ活動にかかわる支援に関すること

(2) 各種スポーツ活動にかかわる支援に関すること

(3) 県民の健康増進にかかわる支援に関すること

(4) 諸動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること

(5) その他

3) 国際交流部

(1) 海外留学生及び研修生受け入れの窓口に関すること

(2) 国際情報の収集とその広報に関すること

(3) 国際セミナーの企画に関すること

(4) 国際学会への士会員参加の援助に関すること

(5) その他

4) 広報部

(1) 県民を対象とした理学療法の啓発活動に関すること

(2) 理学療法週間に関すること

(3) 関連諸団体への広報活動に関すること

(4) 広報媒体に関すること(普及・啓発に必要な広報媒体の作成や配布に関すること)

(5) 諸動記録、その他必要と認める書類、物品の管理に関すること。

(6) その他

3. 各部会には、一般の会員も出席して意見を述べることができる。

4. 社会局が主催する研修会等のために金品の確保を行うことができる。社会局長は、その活動及び収支決算を理事会に報告し承認を得なければならない。


■\.学術大会に関する項

1. 本会の学術大会に関する事項については、この細則による。

2. 本会の学術大会は、福井県理学療法学術大会という。

3. 学会長は理事会が推薦し、会長が任命する。準備委員長は学会長が推薦し、理事会が承認する。

4. 運営は主として学術局部員が行なう。

5. 学会等のために金品の確保を行うことができる。学会長は、その活動及び収支決算を理事会に報告し承認を得なければならない。

■].委員会に関する項

1. 会長は、定款第46条に基づき、理事会の承認を得て委員会を設置又は解散することができる。

2. 会長は、委員長を任命する事ができる。

3. 委員長は、必要に応じて理事会の承認を得て委員を置くことができる。

4. 委員長は、委員会審議内容等について会員に報告する義務を負う。


■]T.活動費等に関する項

1. 本会の会員が活動する為の運賃等の旅費、行動費、宿泊料などの経費の算定、支出はこの細則による。

2. 旅費等は、本会の会員が本会又は協会の命を受けて、その用務遂行のため行動する場合に限り支給する。

3. 旅費等の算定は以下により決定する。ただし各種割引特典(身体障害者手帳等)を有する場合は、それぞれの負担額についてのみ算定する。

1) それぞれの施設又は自宅から用務遂行に必要な行程の全部又はその一部を算出の基準とし、路程の計算は通常経路による。但し、最短距離を計算するものとする。

2) 鉄道及び船舶等の等級及び種類は最低の運賃とする。

3) 定期券など特別券を使用できる区間については、原則として支給しない。

4) 自家用車使用の場合は、次の算定基準を用いる。但し、高速料金については実費を支給する。

(1) 20km未満 ・・・ 400円

(2) 20km以上、40km未満 ・・・ 600円

(3) 40km以上、60km未満 ・・・ 800円

(4) 60km以上、80km未満 ・・・ 1,000円

(5) 80km以上、100km未満 ・・・ 1,200円

(6) 100km以上 ・・・ 1,400円

5) 宿泊料は、会長が必要と認める時に限り、宿泊数に応じて支給する。

6) 学会及び研修会に同期して、開催される会議出席について所属病院・施設から出張旅費が全額出る場合、旅費等は支給されない。

7) 協会あるいは所属病院・施設が、旅費の一部を負担した場合、残りを上記に基づき支給する。

8) 本会の会員が本会又は協会の命を受けて、その用務遂行のため行動する場合に限り、諸経費として行動費(1日1,500円、半日500円)を支給する。

9) 上記の算定に於いて個人に著しい負担が生じた場合は、年度末に理事会に於いて考慮・検討し、監事の承認を得てこれを支給することができる。

4. 会長を除く会員の旅費を伴う県外の行動は、会長の命令書(必要か?)が必要であり、ない場合には旅費は支給されない。但し、会長にあっては、理事会の承認を得なければならない。

5. やむを得ない事情により会長の判断が困難な場合については、副会長がこれを代行する。

6. この細則にない事項が生じた時又は算定が困難な場合については、理事会の決定に基づき監事の承認を得てこれを支給する。


■]U.選挙に関する項
1. 役員の選挙は、定款第22条に基づき、この細則による。

2. 公正な選挙を行うため、選挙管理委員会をおく。

3. 選挙管理委員会は、正会員の中から理事会で2名を選出し構成する。選挙管理委員の任期は2年とする。但し、委員が任期中に理事及び監事の立候補者または(被)推薦者となった場合は、速やかに退任し、理事会は後任を選出しなければならない。

4. 選挙管理委員会は、投票日30日以前に選挙すべき役員の定員を公示し、候補者を受け付けなければならない。候補者締切日は、投票日14日以前を原則とする。

5. 理事及び監事の選挙は、会員の立候補又は推薦による。監事の推薦は5名以上、理事の推薦は3名以上の推薦者を必要とし、本人の同意を得なければならない。

6. 候補者が定員に満たない時は、理事会において候補者を推薦する。

7. 選挙は、社員総会において出席者の直接無記名投票による。

8. 投票は、選挙管理委員会所定の用紙を用いる。

9. 連記投票の場合は、多数で上位より順次当選を決める。

10. 候補者数が定員の場合は、無投票当選とする。

11. 役員の選挙は、次の順序で行う。

1) 理 事(定員連記投票)

2) 監 事(定員連記投票)

12. 候補者の告示は、次の通りとする。

1) 告示は選挙管理委員会より、文書をもって通知する。

2) 候補者及び推薦者の氏名、並びに立候補又は、推薦の趣旨(400字以内)のみとする。


■]V.表彰に関する項

1. 表彰の基準は、本会または協会の活動、学術研究活動、その他社会的に著しく功績のあったもの、及び長期にわたり理学療法業務に携わったものとする。

2. 表彰の種類は次の通りとする。

1) 特別表彰

2) 功労賞:10年以上にわたる本会または協会活動に貢献したもの、及び社会的に多大な功績のあったもの、あるいはこれに相当するもの。

3) 学術賞:学術研究面において、理学療法を代表する顕彰の受賞者、及び発明、発見などこれに相当する功績のあったもの。

4) 一般表彰:30年以上にわたり理学療法に携わったもの。

3. 審査・決定に関しては次の通りとする。

1) 基本的な審査・決定は理事会で行う。

2) 必要に応じて会長が審査委員を委嘱し、審査委員会が調査・検討の上、理事会に報告する。

4. 表彰の方法は、原則として賞状及び副賞(金品)を授与する。


■]W.附則

1. この細則の改廃は、理事会にて決定し、社員総会の承認を得なければならない。